伊賀市へ視察研修に行ってきました!

 7月23日(月)地区福祉会会長、民生委員児童委員協議会役員、社協役員合同の管外研修として総勢44名で伊賀市社会福祉協議会へ行ってきました。
 今年のテーマは「地域防災における災害時要援護者支援の取り組み」
箕面では小学校区単位で地区防災委員会の立ち上げが進められていますが、災害時にひとりで避難することが困難な災害時要援護者への支援は課題も多く取り組みが遅れている問題です。
 安否確認マニュアルを作成し、防災支え合いマップづくりなどの具体の実践をされている伊賀市を視察し、日常活動として見守り、声かけ活動を担っている地区福祉会、民生委員として、具体の実践としてどのような取り組みが必要かを改めて考える目的で実施しました。

伊賀市視察

伊賀市社協 乾部長より伊賀市の特徴や取り組みの紹介
高参加で高福祉、福祉でまちづくり(伊賀市地域福祉計画)
・人口10万人で箕面市の10倍以上の広大な市域(大阪府の半分)
・住民自治協議会という新たな地域の枠組み
・NPOによる地域課題の解決の動き、コミュニティビジネス


 NPOと聞くとどちらかというと都市部とのイメージでしたが、伊賀では地域組織がNPOという形態で移送サービスや助け合い活動を行い、地域の課題解決の動きが広がっているとのことでした。
 行政に頼ってもお金は出てこない自分たちで生み出し事業をつくっていくことが必要との認識で取り組んでいるとの言葉が印象的でした。

伊賀視察4
伊賀市視察2

今回のメインテーマ「地域防災」について柘植地区の藤井委員長からのお話

●災害時安否確認マニュアルの概要

・安否確認避難支援登録シートの作成 
 要援護者だけでなく地域住民全体も包括
 田舎の地域であったも個人情報などのこともあり組織内部でも反対があったが、あくまで選ぶのは本人たちであり支援者側で閉ざさないようにしようと説得した。
 
・防災マップづくりと支え合いマップづくり
 区(自治会単位)で実施 
 支え合いマップは区長と民生委員で保管
 災害時だけでなく、ここで把握した情報をもとに日常の支援活動へ展開

・支援ネットワークづくり
 本人に聞き取りを行い支援者の選定
 支援者が不足

「登録シートやマップを作って終わりにせず、活用した安否確認訓練などを毎年続けていることで、登録することの必要性が認識され登録者が増えている。そうした動きを継続して見せていくことが大切」
「要援護者だけでなく全住民を登録する形にしたことが、多くの住民を巻き込むことになり支援者確保にもつながっている」
など非常に貴重なお話をしていただきました。

 大変お忙しいなか時間をとっていただきありがとうございました。この研修を箕面での地域防災活動にいかせていけるようにしたと思います。

伊賀市視察3
安否確認マニュアルだけでなく避難所運営マニュアルの整備されています。 

(参考)伊賀市社協 災害関係資料
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