淀川区社協への視察研修

 7月29日、社協理事、地区福祉会会長、民生委員児童委員協議会役員による管外研修として大阪市淀川区社会福祉協議会へ行ってきました。
 テーマは『都市部における災害時要援護者支援の取り組み』
ここ数年各地で災害が頻発するなか、ひとりで避難が難しいかたへの支援体制づくりは大きな課題となっています。
箕面市でも避難行動要支援者名簿を地域の団体へ提供する条例がつくられ取り組みの検討が予定されています。
 そうした状況もあり、今回の研修では同じ都市部において避難支援の取り組みをされている実践を学んできました。
 

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 淀川区社協では平成25年度に市から受託する形で取り組みを開始され、一番住民に身近な地域組織である地域振興会(自治会)の協力を得て手上げ方式での名簿づくりから始めたとのことでした。
 当初は、なんでこんな取り組みを自治会がしないといけないのかといった声もあったとのことですが、そもそも災害時の要援護者とはどんな人なのかを知ってもらう、考えてもらう取り組みを地域単位で丁寧に行うことで、こうした取り組みは地域がやらないといけないとの認識に変わっていったそうです。
 報告や質疑応答では、「地域に一律のやり方をお願いするのではなく、地域に合わせたやり方に合わせていった」「地域の情報に詳しいメンバーとの意見交換を行いキーパーソンの人を巻き込んだ」「顔なじみで気に掛け合う関係がないと災害時の支援などできない。だからこそ地域で名簿をもっておくことが必要」「当事者も支援されるだけでなく自身から発信してもらう」といったお話があり、試行錯誤をしながら取り組まれている生の声をたくさん聞かせてもらいました。
 お忙しいなか視察を受け入れていただいた淀川区社協のみなさまありがとうございました!

(参加者からの感想)
・顔の見える関係が大切 原点に戻る必要を感じた
・福祉会と自治会との関係を考える機会になった 
 自治会との関係の構築が大事だがなかなか難しい
・地区防災委員会との役割分担
・自治会レベルで名簿を持つことの大切さがわかった など
 

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